この記事は宅建統計対策とは直接関係ないですが、統計の理解が深まりそうなメモ書きとして統計調査の闇裏側を紹介します。
宅建の統計勉強への興味が沸くかもしれません。
知ってた！？ 宅建統計対策、その前に…
宅建の統計を初めて学んでびっくりしました。
いちいち長い「統計名」たちに大混乱しました。皆さんはすんなり受け入れられたのでしょうか…
試験で頻出する５大統計といえば
・建築着工統計…（新設住宅着工戸数、）
・法人企業統計…（不動産業の経常利益、）
・国土交通白書…（宅地建物取引業者数、）
・土地白書…（土地取引件数、）
・地価公示法…（地価変動率、全用途平均）
さらにカッコして法人企業統計年報（財務省）とか書いてあるし… ざ、財務省！？
なぜ宅建試験に出題される統計は、不動産業界が独自に調べた統計ではないのか。
なぜ国の統計を借りているのか？
⇒調べましたが明確な理由はわからず…単に「信頼できる国が作ったデータを引用している」だけかと。
などの疑問がでてきて統計について調べはじめました。…脱線が始まりました。
国は500以上の統計を発表している
そもそも国は500種類の統計をつくっているんです。そういえば、しょっちゅう何かしら発表してるなと思っていましたが、500種類も調査してるのか！と驚きました。
こんなに多いのは、財務省は税金の使い道、文部科学省は学校の数、農林水産省なら魚の漁獲量のように各省庁がそれぞれ独自に統計調査をしているからです。
特に「総務省統計局」にいる人たちは統計をとるのが主な仕事。どの省庁も欲しがる基本的な統計（人口や物の値段とか）をとらなきゃいけないので、統計ばっかりとっている。
では全部が全部、国民のための重要な統計…ならば感激しますが、実際は「これいらないよね？」という曖昧な統計もあります。
そういう統計は「今年度から〇〇調査は廃止されました」としれっと廃止されていたりします。
実際のところ、政治家が思いつきで「××のデータとっておいて」と軽い感じで省庁や統計局にオーダーするせいで統計が乱立しているという説もあります。
国のアンケートの集め方
では、行政はどのように統計データを収集するのかというと
一例ですが、ある程度大きな企業に「〇〇省です。アンケートにご協力ください」と突然アンケート表を郵送するそうです。締切日も記載されています。
企業が無視して提出しないでいると催促の電話をかけてきます。
誰が書くのか
大抵こういうアンケート調査が届くと、企業の人事部や経理部の人がやることになります。
本来の業務の合間を縫って仕上げるので相当な負担だそうです。
ひどいときには〇〇調査、××調査、▲▲調査のように数種類のアンケート調査が同時に重なることもあって気が滅入ってしまうそう。
実際、ネットには「ああいう国の調査はどこまで断っていいのか？」との悩みがあふれています。
企業は国からのアンケートを断れる？
では行政からのアンケートは断っていいのか？無視していいのか？という疑問がありますが、正式には「回答する義務がある」といえます。
なんと「統計法」という法律で決まっていて、特に「基幹統計」にあたる統計を無視した場合、罰則（50万円以下の罰金）とまであるんです。怖いですね。
とはいえ実態としては、アンケートを出さなくて企業が罰則を受けたという例は見当たりません。
企業としては税や労働関係など、絶対提出しなければいけない書類はきちんと提出する。でもそれ以外のアンケートは「まぁいいだろう」という認識で対応しているようです。
行政側も厳しく問わないのは、そんな統計調査の現実をなんとなくわかっているのでしょう。
これを受けてさらに調べていたところ、衝撃の回答を見つけました。
法律で義務とされているとはいえ、実際のアンケート回答率は２割です。
やはり調査の回数が膨大すぎて、企業人たちは適度につきあっているんですね。
ちなみにこの事実を知って、初めてアンケート調査担当になり疲弊していた人はスッキリしてました。ベテランの人たちもあまり大きな声ではいえないのでしょう。
まとめ
国の統計というのはこういう経理や人事のみなさんの犠牲の上になりたっているんですね。しっかり利用したいです。
こんな統計データがこの世にあったのか！